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満期保有目的債券の評価とは

 満期保有目的債券は、満期まで価格変動リスクを認める必要がないので、時価で評価せず原則は取得原価で評価をします。

 

 しかし、債券の額面金額より高い価額もしくは低い価額で取得した場合は、額面価額と取得価額の差額が金利の調整と認められる時は、償却原価法に基づいて算定された価額を貸借対照表価額としなければいけません。

 

 償却原価法の原則は利息法ですが、継続適用を条件として簡便的な定額法も認められています。日商簿記検定2級の試験では、定額法が出題され、利息法は1級の試験に出題されます。

 

 定額法は、債券額面価額と取得価額の差額を債券が返還されるまでの期間の決算の時に月割償却します。

 

 

►例題1

 平成3年4月1日に社債を¥940.000(額面¥1.000.000、満期日平成8年3月31日、年利率4%、利払日9月末、3月末の年2回)で取得している。この債券は満期まで保有する目的で購入したものである。取得原価と額面金額の差額は金利の調整部分だと判断されるため、償却原価法(定額法)を適用する。この場合、平成4年3月31日の仕訳をしなさい。

 

答え

(借) 現金 20.000 (貸) 有価証券利息 20.000

 満期保有目的債券 12.000 有価証券利息 12.000

解説

 有価証券利息 20.000=1.000.000×4%×6ヶ月÷12ヶ月

 満期保有目的債券=(1.000.000-940.000)×1年÷5年

 

 

►例題2

 平成3年7月1日に社債を¥943.000(額面¥1.000.000、満期日平成8年3月31日、年利率7.3%、利払日9月末、3月末の年2回)で取得し、端数利息とともに小切手を振り出して支払った。この債券は満期まで保有する目的で購入したものである。取得原価と額面金額の差額は金利の調整部分だと判断されるため、償却原価法(定額法)を適用する。(1年を365日とする)

 上記の場合において、

 1. 平成3年7月1日の仕訳をしなさい。

 2. 平成4年3月31日の仕訳をしなさい。

 

1.の答え

(借) 満期保有目的債券 943.000 (貸) 当座預金 961.400

    有価証券利息       18.400

解説

 有価証券利息=1.000.000×7.3%×92日÷365日

 

2.の答え

(借) 現金 36.500 (貸) 有価証券利息 36.500

満期保有目的債券 9.000 有価証券利息  9.000

解説 

 満期保有目的債券=(1.000.000-943.000)×9ヶ月÷57ヶ月

平成3年7月1日取得日から平成4年3月31日決算日までの9ヶ月

平成3年7月1日取得日から平成8年3月31日満期日までの57ヶ月

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